古川裕倫の「いろどり徒然草」12月号

~少子化が進む我が国でどんな会社が勝ち残るであろうか?~

【今日の結論】
今後、「働きやすさ」と「高い生産性」の両方を持ち合わせる企業が勝ち残っていくだろう。

【理由・考察】
(1)進む少子化で、企業が新人採用にますます苦労するのは明白である。
   採用にもイノベーションが必要となる。

(2)残業の多い企業はブラック企業などと騒がれ、昨今働き方や労働環境が注目されている。
   「猪突猛進、残業をいとわず」という昭和風価値観では、人は集めにくい。

(3)ただ、従業員に優しいだけでは、ダメ。生産性が低いと企業成長も少なく、
   またボーナスなどインセンティブの原資も確保しづらい。

(4)高い生産性を維持するにはたゆまぬイノベーションが必要であり、
   変化できない会社は淘汰されていくだろう。

(5)国内市場は、人口減少(雑駁にいうと30年ー40年で3割減)
とともに縮小するので、グローバル展開できる企業が生き残る。
   国内事業だけでは、一律3割売上・利益がダウンするか、
   もしくは、全体の3割の会社が消えてなくなる。

(6)多様な人材が必要になり、ダイバーシティ特に女性活躍を
   推進する企業が有望であろう。
   それには、やはり「働きやすさ」が必須となる。
   もちろん、結果を出すことも必要。

(7)男だらけで残業が当たり前と言われてきたIT会社でも、
   SCSK(元住友商事の情報会社)が「働きやすさ」と「高い成長率」
   を誇るロールモデルとなっている。
   食品業界でも、カルビーはダイバーシティが進み、成長率が非常に高い。

(8)以下について各企業はどう対処していくのか、お手並みを拝見したい。
   前回のメルマガにもご紹介したとおり、女性活躍推進法成立により、
   来年4月1日までに、301人以上の従業員がいる企業は、
   女性活躍の目標設定と行動計画の策定・役所への届け出・社外への公表
   が義務づけられた。
   301人以上の会社は日本に15,000社あるといわれている。
   (セミナー情報以下にあり)
   結果、企業ごとの女性活躍推進の状況が「見える化」され、
   企業外から評価を受けるようになる。
   顧客は企業イメージとして捉え、就活生は従業員を
   大切にする会社かどうかを見極める指標としうる。
   さて、「総論賛成、各論風まかせ」としている会社が、
   その方針をどこまで貫くか、対応に興味津々である。
   これまで手を付けてこなかった会社の一部でも女性活躍推進を
   積極的に始めることになれば、女性労働力の逼迫に拍車がかかる可能性が高い。

【お知らせ】

1、【ご好評につき追加セミナー開催決定】
  ■一般社団法人彩志義塾主催無料セミナー
  「来年4月1日施行女性活躍推進法。概要と今後の企業対策を考える」 
  ■日時:2016年1月19日
  ■申込み:日本の人事部からお申し込みください。
      http://jinjibu.jp/seminar/detl/33692/

2、一般社団法人彩志義塾主催「立志塾」1月の見学を受け付けます。
  ■日時:2015年1月9日(土)13:00から17:00まで@赤坂見附
  ■詳細:お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、詳細を連絡します。
  ■内容:13:00~ 気付きの講義「女性登用を進める企業が求めるもの」
            (彩志義塾代表理事 古川裕倫)
      14:00~ 基礎知識講座「事業計画、数値管理」
            (アクタスマネジメントサービス 加藤幸人社長)
      15:30~ 経営者・役員とのラウンドテーブル
            (元三井物産代表取締役副社長 川嶋文信様)

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