「働き方」の記事が賑やかに報道されている。日経の調べによると、上場会社３０１社の７割以上が働き方改革の最優先課題として長期時間労働是正をあげている。

以下は、課題の上位５項目である。

１、長時間労働の是正
２、女性の活用
３、子育て・介護と仕事との両立
４、仕事の進め方の見直し
５、時間・場所を問わない柔軟な労働環境の整備

政府の指導がなくても、企業が本気で「その気になれば」これら課題を解決するのはさほど難しいことではない。ただし、「その気になれば」という条件付き。現状を変えようとせず何も行動しないのに、改革が勝手に進むことはありえない。新聞を読んで社員の認識が高まり、働き方が変わっていくなんてことは、まず望めない。

働き方改革を難しくしているのは、過去から引き継いでいる経験、価値観、社内風土などである。改革の際に必ず現れる、「ノーノーペンギン」だ。（ジョン・コッター、「カモメになったペンギン」参照）。日立のV字回復を成し遂げた川村隆さんの「ザ・ラストマン」（川村隆、角川書店）からも、学ぶところが非常にたくさんある。まさに企業変革のお手本である。これにも改革を阻害する多くは「社内」の反対勢力であるとしている。

ノーノ－ペンギンの存在を踏まえた上で、改革を推進していくための具体策を３つあげる。

１、副業禁止・副業届出制度をやめる（対若手）

基本的に、残業を好んでするという価値観を持った若手社員は少ないようだ。ただ、”残業代を稼ぐための残業”も、なくはない。副業は自己責任とした上で、企業は「効率的に仕事を済ませ、夜また別の職場で頑張って稼ぎなさい」と伝える。協業禁止条項もあり。

２、「働き方」についての価値観を統一する（対マネジメント層）

本部長クラスや役員等を含め、管理職以上の社員が、「働き方」についての意を１つにする。残業について言えば、先のメルマガでも書いた通り、管理職や本部長の１人でも「残業は美学」として評価してしまうと、部下はそちらに流される。「残業代は支払う。ただし、残業をするからといって、残業は昇進などの評価には入れない」なのか、「残業代は支払うし、残業する熱意も評価に入れる」なのか。経営会議や取締役会で方針を明確にし、全社で共有するのが良いと思う。「その気になって」とは、そうやって経営の決意として示すことだと思う。

ちなみに、今でこそ優先課題とされる上記５つも、昭和時代にはほとんど話題に上がらなかった。昭和の価値観に照らしてみれば、「新しいこと」「知らないこと」「ほんまかいな」である。

１９８０年代のビジネス書が手元にある。その巻末には出版社の広告としていくつか別の書籍名が列挙されている。「松下幸之助は語る　情熱がなければ人は動かない」。「土光敏夫は語る　リーダーよ、自ら火の粉をかぶれ」。書籍のタイトルはほとんどを出版社がつけているのだが、問題は次である。「堤義明が語る　休日は欲しければ管理職を辞めよ」。これぞまさしく、昭和の価値観である。今このようなことを言えば、ブラック企業と評されるだろう。時代は確実に変わってきている。

３、オープンな土壌を整える

いろんなことを社外秘にしたがる企業は多い。しかし、働き方改革の内容まで社外秘にするメリットは何だろうか。時代の変化に合わせて変わっていかなければならないのは、どこの企業も同じである。変わろうとするならば、もっとオープンになって社内外の知恵や意見を取り込むことが大切である。他社や外部アドバイザーから意見を得る。自らも持っている情報は外に出す。社員は社外で交流して刺激を受ける。改革には「よそ者、バカ者、若者」を交え、ダイバーシティ的視野（複眼的視野）をもって取り組みたい。

【お知らせ】

（１）新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人～よそ者・ばか者・若者が地域を変える～」を開催します。

第1部では、みなかみ町活性化の立役者”マイク・ハリス氏”より地方創生の実際についてお話を伺い、続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。

　◇日時：2017年2月18日（土）16：00～18：00
　◇場所：駒澤大学大学会館246（駒沢大学キャンパスとは異なりますのでご注意ください）
　◇定員：80名（先着順）
　◇費用：3000円
　◇申込み:コチラよりご登録下さい　　　

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