「働き方」の記事が賑やかに報道されている。日経の調べによると、上場会社３０１社の７割以上が働き方改革の最優先課題として長期時間労働是正をあげている。

以下は、課題の上位５項目である。

１、長時間労働の是正
２、女性の活用
３、子育て・介護と仕事との両立
４、仕事の進め方の見直し
５、時間・場所を問わない柔軟な労働環境の整備

政府の指導がなくても、企業が本気で「その気になれば」これら課題を解決するのはさほど難しいことではない。ただし、「その気になれば」という条件付き。現状を変えようとせず何も行動しないのに、改革が勝手に進むことはありえない。新聞を読んで社員の認識が高まり、働き方が変わっていくなんてことは、まず望めない。

働き方改革を難しくしているのは、過去から引き継いでいる経験、価値観、社内風土などである。改革の際に必ず現れる、「ノーノーペンギン」だ。（ジョン・コッター、「カモメになったペンギン」参照）。日立のV字回復を成し遂げた川村隆さんの「ザ・ラストマン」（川村隆、角川書店）からも、学ぶところが非常にたくさんある。まさに企業変革のお手本である。これにも改革を阻害する多くは「社内」の反対勢力であるとしている。

ノーノ－ペンギンの存在を踏まえた上で、改革を推進していくための具体策を３つあげる。

１、副業禁止・副業届出制度をやめる（対若手）

基本的に、残業を好んでするという価値観を持った若手社員は少ないようだ。ただ、”残業代を稼ぐための残業”も、なくはない。副業は自己責任とした上で、企業は「効率的に仕事を済ませ、夜また別の職場で頑張って稼ぎなさい」と伝える。協業禁止条項もあり。

２、「働き方」についての価値観を統一する（対マネジメント層）

本部長クラスや役員等を含め、管理職以上の社員が、「働き方」についての意を１つにする。残業について言えば、先のメルマガでも書いた通り、管理職や本部長の１人でも「残業は美学」として評価してしまうと、部下はそちらに流される。「残業代は支払う。ただし、残業をするからといって、残業は昇進などの評価には入れない」なのか、「残業代は支払うし、残業する熱意も評価に入れる」なのか。経営会議や取締役会で方針を明確にし、全社で共有するのが良いと思う。「その気になって」とは、そうやって経営の決意として示すことだと思う。

ちなみに、今でこそ優先課題とされる上記５つも、昭和時代にはほとんど話題に上がらなかった。昭和の価値観に照らしてみれば、「新しいこと」「知らないこと」「ほんまかいな」である。

１９８０年代のビジネス書が手元にある。その巻末には出版社の広告としていくつか別の書籍名が列挙されている。「松下幸之助は語る　情熱がなければ人は動かない」。「土光敏夫は語る　リーダーよ、自ら火の粉をかぶれ」。書籍のタイトルはほとんどを出版社がつけているのだが、問題は次である。「堤義明が語る　休日は欲しければ管理職を辞めよ」。これぞまさしく、昭和の価値観である。今このようなことを言えば、ブラック企業と評されるだろう。時代は確実に変わってきている。

３、オープンな土壌を整える

いろんなことを社外秘にしたがる企業は多い。しかし、働き方改革の内容まで社外秘にするメリットは何だろうか。時代の変化に合わせて変わっていかなければならないのは、どこの企業も同じである。変わろうとするならば、もっとオープンになって社内外の知恵や意見を取り込むことが大切である。他社や外部アドバイザーから意見を得る。自らも持っている情報は外に出す。社員は社外で交流して刺激を受ける。改革には「よそ者、バカ者、若者」を交え、ダイバーシティ的視野（複眼的視野）をもって取り組みたい。

【お知らせ】

（１）新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人～よそ者・ばか者・若者が地域を変える～」を開催します。

第1部では、みなかみ町活性化の立役者”マイク・ハリス氏”より地方創生の実際についてお話を伺い、続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。

　◇日時：2017年2月18日（土）16：00～18：00
　◇場所：駒澤大学大学会館246（駒沢大学キャンパスとは異なりますのでご注意ください）
　◇定員：80名（先着順）
　◇費用：3000円
　◇申込み:コチラよりご登録下さい　　　

（２）第7期「立志塾」好評受付中

第7期「立志塾」（4月開講）の募集を開始しました。〆切は2月28日です。
また、引き続き無料見学会も開催します。オブザーバーとして午後部の講義を無料で聴講いただけます＠赤坂見附。

　◇2月11日（土）13：00～17：00
　　ゲスト：大手外資系金融役員
　　詳細：コチラ

ご見学希望の方はお気軽にご連絡ください。

ジョン・コッターの「カモメになったペンギン」という、組織改革に関する本がある。改革を成功に導くためのキーポイントと乗り越えるべき課題を、物語仕立てで分かりやすく説明している。「改革時には、必ず反対勢力（「ノーノーペンギン」という）が現れる」という教えにも、注目したい。詳しくはまた別の機会に譲るとして、変化・変革について学びたい方には役に立つ書籍であろう。

地方創生の重要性が、以前にも増して叫ばれるようになってきた。少子高齢化社会が目に見えて始まった今、人口減少の問題は、もはや誰にとっても対岸の火事とは言い難い。自分ごととして、何らかのアクションを起こしていく必要がある。何もしないでいると、いつの間にか「ゆでカエル」になってしまう。地方にとっては、発展するか衰退するか、１つの節目の時代と言える。

地域社会だけではない。ビジネスの世界においても、人口減少は大きな変化をもたらす。働き手の確保はますます難しくなる。国内市場が縮小すれば、今までと同じように国内ビジネスだけをやっている企業の先行きは怪しくなるだろう。

また、人口動態の変化に加え、日本におけるグローバルな海外企業の躍進も国内市場を揺り動かす大きな波である。大手を振って勇ましく国内へ攻め込んでくる、いわば現代版「黒船」である。ネスレ、ジョンソン＆ジョンソン、P＆G、appleなどの製造業や、グーグル、マイクロソフト、IBMといったIT企業など、その数多数。海外企業が日本へ参入するのは結構なことであるが、一方で、日本ももっと積極的に海外で活躍するグローバル企業を産んでいかなければならない。日本の限られた市場だけを見ていたのでは、鎖国時代と何も変らない。知らぬ間に世界からおいてけぼりをくうことになり、競争力をすっかり失ってしまうだろう。

環境の変化に対応するということは、すなわち、環境の変化に併せて「自らも変化する」ということである。イノベーションである。これが、地方創生や企業改革で求められる。過去のやり方から脱却し、新しいモノに挑戦していかなければならない。私は、地域創生にも企業改革にも両方に興味があるが、いずれも基本的な問題点や対応の仕方などは大変酷似していて、驚くばかりである。

変化に対応する際のポイントは、以下の４点である。

１、複眼でモノを見る。同じ観点からではなく、いろんな角度からモノを見る。つまり、ダイバーシティ。「ヨソ者をウチに入れない」、「その土地に長く住む発言力のある人は、新しい考え方を受け入れられない」といった話は地方創生ではよく聞くところであるが、これではいけない。企業も同様である。同じ文化で同じように育ち同じような考え方を持った人同士で議論をしても、イノベーションは生まれない。いつまでたっても枠から出られない。

２、（正当な）競争原理を取り入れる。例えば、疲弊している組織は、実力とはほぼ無関係の年功序列制度がまかりとおっていることが多い。実力のない中高年が重要ポストに座っているのは、評価制度がきちんと機能していないからである。適切な競争環境を作ることは、変化に対する原動力となる。

３、保守的な考え方は徹底的に排除する。「ヨソ者は受け入れない」「出る杭は打つ」「談合的に考える」「護送船団方式」「足の引っ張り合い」などは、適切な競争を妨害する。

４、ある程度の痛みは覚悟の上で、早めに着手する。どんな改革にも痛みはつきものである。幕末から明治にかけて、日本は明治維新という大改革を成し遂げた。しかしその裏側で、武士２００万人を失職させるという、大きな犠牲もあった。差し迫る西洋列強という脅威に対応するための、重要な決断である。現在それなりに利益体質である組織は、あえてリスクを負って変化・改革する必要はないと感じるかもしれない。今すぐ変化しなくても、それですむかもしれない。しかし、ずっと変わらないままでいると、やがて組織全体に古錆びがこびりついて金属疲労を起こすかもしれない。すなわち、倒産である。組織にとって最も大きな痛手は何かを考え、決断する覚悟を持ちたい。

ある時、都内で賑わっている食堂街を見た地方の方が、次のように言われた。「さすが都会は、どのお店も隆々としていますね」。「たくさんの店が潰れていく中で、競争に勝ち残っているだけです。競争があるから隆々としています」と、私は申し上げた。多様性を受け入れ、競争環境に自ら身をおき変化していくことで、組織や社会は活気づくのだと思う。

先日、山梨県甲府市で「幹部は変化に対応し、イノベーションを起こせ」というタイトルで講演させていただいた。おかげさまで大きな共感をいただいたと、その後の懇親会で伺い嬉しい限りである。

【お知らせ】

（１）新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人～よそ者・ばか者・若者が地域を変える～」を開催します。

第1部では、みなかみ町活性化の立役者”マイク・ハリス氏”より地方創生の実際についてお話を伺い、 続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。

　◇日時：　2月18日（土）16：00～18：00
　◇場所：　駒澤大学大学会館246
　　　　　（駒沢大学キャンパスとは異なりますのでご注意ください）
　◇定員：　80名（先着順）
　◇費用：　3000円
　◇申込み: コチラ
　　　　　　

（２）立志塾無料見学会

　オブザーバーとして午後部の講義を無料で聴講いただけます。
　第6期は、9名の女性が学んでいます。

　◇日時　：　2月11日（土）13：00～17：00
　◇場所　：　赤坂見附 セミナールーム
　◇定員　：　10名
　◇費用　：　無料
　◇ゲスト：　大手外資系金融役員
　◇申込み：　コチラ

　お気軽にご参加ください。

概要

◇日時：2017年2月18日16：00～18：00
◇場所：東京都世田谷区駒沢1丁目17-18　駒澤大学大学会館246
　　　※駒沢大学メインキャンパスではありませんのでご注意ください
◇プログラム：
　第1部　マイク・ハリス氏による基調講演
　第2部　パネルディスカッション「地域創生・企業改革とダイバーシティ」
　　　　 ―マイク・ハリス氏／福住俊男氏／古川裕倫／他
◇定員：80名
◇費用：3,000円
　※2017年2月11日（土）までに下記指定口座へお振込みください。
　　三井住友銀行　桜新町支店 普通 　6944452
　　イッパンシャダンホウジンサイシギジュク
　※領収書が必要な方は事務局までお申し付けください。
　※申込み後のキャンセル・返金は対応いたしかねます。予めご了承ください。
◇お申込み：コチラ
◇お申込み〆切： 2017年2月11日（土）
　※満員となり次第締め切りとさせていただきます。
◇主催：一般社団法人彩志義塾
　　　　世田谷ビジネス塾
◇後援：みなかみ町観光協会

詳細

地域創生にはイノベーションが必要である。過去と同じことを同じように繰り返しているだけでは、少子高齢化や都市部への人口傾斜などで地方の衰退は止まらない。地域の良さを発見するのにも、外国人や広い年代の意見や気づきが時に大きな成果を生みだしている。まさにダイバーシティである。

例えば、外国からの旅行者がどんな写真やビデオを日本で撮っているかをインタビューする番組なども成立している。下水のフタに素晴らしいデザインがされていることに驚く外国人。それを番組で見て初めて「なるほど」と教えられる日本人がいる。

日本人が気づきにくい「みなかみ」谷川岳から出る「利根川」の美しさを発見し、「キャニオニング」「ラフティング」ビジネスを立ち上げたマイク・ハリス氏の経験談とこれからの想いと聞く。

地域創生には「よそ者、バカ者、若者が必要」と言われるが、同一文化同一価値観から陥りやすい狭量視野ではなく、様々な価値観を持ついろいろな人たちの意見が重要である。地域創生だけではなく、企業改革も同じ。凝り固まった思想ではなく、広く柔軟性の高いダイバーシティ溢れる意見が必要になる。

世の中の環境の変化に対応して企業も変化していかなければならない。グローバル化にも対応しなければいけない。企業改革やグローバル化も含めて第２部のパネルディスカッションを行う。　　

スピーカープロフィール

◇マイク・ハリス氏（株式会社キャニオンズ 代表取締役社長）
1973年ニュージーランド生まれ。大学在学中に初めて日本を訪れ、谷川岳や利根川といった自然の美しさに感銘を受ける。現在、”世界をリフレッシュさせる”をミッションに、「ラフティング」「キャニオニング」を始めとする大自然を活かしたアウトドアスポーツ事業を展開。キャニオニング・ツアーを日本へ普及させたパイオニアとして、業界を牽引する。また、インバウンドビジネスの仕掛人として、活動拠点である地元・群馬県みなかみ町の地域活性化にも大きく貢献。”世界のみなかみ”を目指す。一般社団法人みなかみ町観光協会理事。

◇福住俊男氏　（グローバルマネジメント研究所代表取締役）
1975年　アーサー・アンダーセン会計事務所監査部門に入所。1977年　株式会社アクセンチュア（旧アンダーセン・コンサルティング）に移り、24年間コンサルタントとして金融業を中心に活動。主に業務改革やそれを支援する情報システムの計画立案、設計・開発、運用・保守プロジェクトを担当。パートナー（日本代表）としてアクセンチュア日本オフィスの経営にも当たり、多くのコンサルタントを採用・育成するとともに、コンサルティング方法論の開発や、ナレッジ共有の仕組み作りにもかかわる。2001年退職。2002年　スタンフォード大学ビジティング・スカラーの後、慶応大学SFC研究所研究員として、グローバル企業のグローバル最適なビジネス・プロセスの研究調査を行う 2005年7月　グローバルマネジメント研究所設立、代表取締役社長に就任。
　

◇古川裕倫氏（一般社団法人彩志義塾代表理事、世田谷ビジネス塾塾長）
1954年　大阪生まれ。早稲田大学商学部卒。1977年 三井物産（エネルギー本部、情報産業本部、業務部投資総括室）内、ロサンゼルス・ニューヨークに10年間勤務。2000年 株式会社ホリプロ入社（取締役執行役員経営企画室など）。2007年 株式会社リンクステーション代表取締役副社長。2008年 株式会社多久案代表（～現在）。2008年 世田谷ビジネス塾塾長（～現在）。2014年 一般社団法人彩志義塾代表理事（～現在）ダイバーシティ（特に女性活躍推進）、企業改革などに関するコンサルティングや執筆を行っている。

お申込みはコチラ

　
◇日時：①1月14日（土）13：00～17:00　
　　　　②2月11日（土）13：00～17:00
　　　　※入退室自由
　　　　※懇親会（17：30～）参加希望の方は、お申込み時にその旨を
　　　　　併せてお申し出ください。

◇場所：〒107-0052　東京都港区赤坂3-2-6　APA赤坂中央ビル7F　
　　　　※三菱東京UFJ銀行の入っているビルです。google map で見る

◇入室：エレベータで7階まで上がっていただき、左手へお進みください。
　　　　突き当り左側のお部屋がセミナールームとなりますので、
　　　　ご自由にお入りください。

◇交通：赤坂見附駅（銀座線・丸の内線）　A10番出口より徒歩1分
　　　　赤坂駅（千代田線）より徒歩6分
　　　　永田町駅（半蔵門線・南北線・有楽町線）より徒歩7分

◇タイムテーブル：
　　　　13：00～14：00 3時間目　
　　　　　　　　＜議論＞課題図書から考える「働くということ」
　　　　14：00～15：20 4時間目　
　　　　　　　　＜講義＞エキスパートから学ぶ、組織運営の基礎知識
　　　　15：30～17：00 5時間目　
　　　　　　　　＜ラウンドテーブル＞会社役員・ロールモデルとの意見交換　
　　　　17：30～ 懇親会
　　　　　　　
◇参加費：無料（懇親会参加の場合、会費別途）

◇見学のお申込み：コチラよりお申込みください。