古川裕倫の「いろどり徒然草」3月号

企業改革について

 
先日、「水上温泉を創生したニュージーランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」と題して、マイク・ハリスさんによる講演会を開催した。主催は「一般社団法人彩志義塾」と「世田谷ビジネス塾」。その様子はこちらから(短い動画もあり)。

【ニュースリリース】「地方創生×企業改革×ダイバーシティ」講演開催

地方も同様であるが、企業も変化していかなければいけない。「のんべんだらり」と過去と同じことを続けていては、激動の時代においていかれる。技術の進歩、人口減少などの社会構造の変化、通信・輸送の進化、競合の進出など、企業をとりまく環境は刻一刻と変わってきている。その変化に対応できない会社は、「ゆでガエル」となってしまう。

何度も申し上げて恐縮ながら、変わろうとすると必ず現れるのが、反対勢力である。これは、過去をそのまま踏襲している時には出てこない。ジョン・コッターの「かもめになったペンギン」(ダイアモンド社)に出てくる「ノーノーペンギン」である。

私は、在日米国商工会議所のメンバーで、同会議所が主宰する講演会や勉強会によく足を運ぶ。2000社を超えるメンバーがおり、3分の1が米国の会社、3分の1が日本の会社で、後はそれ以外の国々の会社。普段聞けないようなビッグネームのスピーカーもよく登壇する。そんな同会議所でよく話題になるのが、イノベーションや変化への対応についてである。多くの外国人登壇者が、「日本人は変わらない」「日本は変わらない」と指摘する。残念なことである。その上、聞き手の外国人はもちろん、参加している日本人ですら「フムフム」と首を縦に振っている。「明治維新など、日本が大きく変わった時代もある。武士200万人をクビにしてまで変化に対応したこともあるのに」と、そんな状況を見て私は内心憤りを覚えることもあったが、確かに現代については、危機感が薄く、蛮勇を奮っての変化への対応が乏しいことは認めざるをえない。

職業としている者が言うのもおかしいが、研修にもイノベーションが必要だと思う。長年相も変わらぬ研修をし続け、イノベーションらしきことはあまりやらない。例えば、日本型ワークショップという古式泳法がある。良いところもあるが、時代にあっていないところも多い。

(1)4−6人の小グループに分けて議論をさせ、発表するという形式。
(2)スキルを磨くことや学ぶことにこだわる割には、成果が出ない。
(3)研修慣れしている受講生が多く、「知識として知ってはいるが、行動できていない」

紙面の限りがあるので、今日は、上記の(1)について考えたい。

少人数でグループを作って議論するのは、確かに意味はあると思う。
(1)大人数より、少人数の方が発言しやすい。
(2)グループ毎になんらかの結果が出る。

しかし、こればかりでは過保護だと思う。

「ナビゲーターと書記と発表者を決めてください」、「結論と~を模造紙に書いて、発表しましょう」などは、幼稚園児に言っているようだ。必ず何かの結論が出て発表してくれるのであるから、「講師にとって」は非常に「楽」ではあるが。

本当に、この従来スタイルがベストなのだろうか。

時には全体議論も必要だと思う。少し前に流行ったハーバードのサンデル先生の「白熱教室」スタイルである。すなわち、1対Nの議論。

会社での実際の会議は、全体議論か、1対Nの会議である。グループ分けして議論するなど、ありえない。失礼ながら、古式泳法と言いたい。会議でモノ言わぬ参加者は、それまでである。会議が済んでから言っても誰も聞いてくれないのが、大人のルール。自分の意見を自ら挙手して言う人が、これから必要となる。だから、同じ研修をするなら、自ら挙手して自由に発言して学ぶことである。どうせ研修なのだから、トレーニングの意味で失敗すればいい。

もちろん、そうなったら講師は大変である。意見が出すぎればまとめるのに収拾がつかなくなるだろうし、一番困るのが、意見が出ない時である。少人数方式なら、個別議論をする、まとめる、模造紙に書く、発表する、議論するなど1時間や2時間は、「もつ」。しかし、意見が出ない時は、10分も持たない。

では、どうすればいいか。

アイスブレークができるよう準備をしておく。議論を引き出すテクニックを持つ。議論に引きつける人間力を身につける。それでも意見が出ない時に備えておく必要もある。豊富な事例を用意して、参加者に説明して意見を出させる。たくさんの質問を考えてきてぶつける。脱線するような答えが来ても、しっかりと受け答えをして、進行できなければいけない
。難しい質問が飛んできて分からない場合は、素直に「分からない」と答える勇気を持つ。

「パワーポイントを読み上げるだけ」や、「古式泳法の少人数の議論」なら、専門講師はいらない。

安全運転を望む会社も多いらしい。「研修をしている」という実績が大切であり、受講者アンケートで無難な回答が得られれば、それで良しとする組織もある。

社員教育が大切なことは言うまでもないが、受講者にとって本当にためになる研修にも、上記のようなイノベーションが必要であると思う。

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【ニュースリリース】「立志塾OB・OGの集い」開催

2017年2月11日(土)は、一般社団法人彩志義塾主催のオープンセミナー「立志塾」のホームカミングデーでした。第1期~第6期までのOB・OG、現役生、講師など約20名の方々にお集まりいただき、近況報告や今後の抱負等ざっくばらんに語り合い、久々の交流を楽しみました。仕事に、プライベートにと嬉しい報告盛りだくさんの、素晴らしい会となりました。ありがとうございます。

現在、立志塾卒塾生は総勢50名ほど。現役生・卒塾生、それぞれのステージで健闘・ご活躍されている皆様のご縁を今後も長く長く繋いでいけるよう、精進してまいります。

◇主催:一般社団法人彩志義塾 
◇形式:オープンセミナー
◇開講:年2回(4月・10月)
◇期間:月1回×6か月
◇場所:都内
◇取扱いテーマ:キャリアデザイン、マネジメント、リーダーシップ、M&A、財務諸表、事業計画、ダイバーシティ、グローバリゼ―ション、WLB、等
◇詳細:コチラ

【ニュースリリース】「地方創生×企業改革×ダイバーシティ」講演開催

2017年2月18日(土)、マイク・ハリス氏(株式会社キャニオンズ代表取締役社長・みなかみ町観光協会理事)による講演イベント「水上温泉を創生したニュージ―ランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」を開催いたしました。多くの方々にご来場いただき、誠にありがとうございました。

◇開催日時:2017年2月18日(土)16:00~18:00
◇主催:一般社団法人彩志義塾、世田谷ビジネス塾
◇後援:みなかみ町観光協会
◇スピーカー:
・マイク・ハリス氏(株式会社キャニオンズ代表取締役社長、みなかみ町観光協会理事)
・福住俊男氏(株式会社グローバルマネジメント研究所 代表取締役社長)
・古川裕倫(一般社団法人彩志義塾 代表理事、世田谷ビジネス塾 塾長)

◇参加者の声:
・外部目線がいかに重要かが分かった。
・マイク氏の実体験に基づくお話と分析によって、日本の観光が抱える問題が整理できた。
・ご自身の目標・目的にむかって情熱というか愛情が感じられる素晴らしい講演だった。
・地方創生には、地方(地元)の良さ・特性を活かした教育カリキュラムが必要なんだと思った。
・外国人の夢と情熱の力に元気をもらった。みなかみに行きたくなった。
・グローバリゼーションや長期的な戦略の重要性を再認識した。
・地方創生についての事例はほとんど聞いたことがなかったので新鮮だった。
・みなかみに対する中・長期的なスキーム・マーケティング・ブランディングの取り組みを知り、大変感銘を受けた。
・企業改革と地方創生の類似したフレームワークが大変参考になった。
・地方創生=経営戦略ということを認識した。
・地方自治体の観光事業に関わっていたこともあり、とても共感した。
・日本が変わらなければならない現状と気づいていない方が多い現実のギャップに気がつけた。
・パッションと実行力の大切さを改めて学んだ。
・自然に学ぶことはこれからは日本人にとって大変重要なポイントだと思った。
・海外から俯瞰して「日本」「水上」を見たからこその気付きだと思った。視野を広く持ちたい。
・「多様性」、「精神的開国を目指す」など大事なメッセージが聞けた。
・マイク氏の熱意が伝わってきた。当たり前のように「行動」されているのがすごい。

【ニュースリリース】日経ビジネスアソシエ掲載

日経ビジネスアソシエ「”勝ちグセ社員”は知っている!職場の心理学」に古川裕倫の記事が掲載されました。

古川裕倫の「いろどり徒然草」2月号

「その気になれば」働き方改革はできる

「働き方」の記事が賑やかに報道されている。日経の調べによると、上場会社301社の7割以上が働き方改革の最優先課題として長期時間労働是正をあげている。

以下は、課題の上位5項目である。

1、長時間労働の是正
2、女性の活用
3、子育て・介護と仕事との両立
4、仕事の進め方の見直し
5、時間・場所を問わない柔軟な労働環境の整備

政府の指導がなくても、企業が本気で「その気になれば」これら課題を解決するのはさほど難しいことではない。ただし、「その気になれば」という条件付き。現状を変えようとせず何も行動しないのに、改革が勝手に進むことはありえない。新聞を読んで社員の認識が高まり、働き方が変わっていくなんてことは、まず望めない。

働き方改革を難しくしているのは、過去から引き継いでいる経験、価値観、社内風土などである。改革の際に必ず現れる、「ノーノーペンギン」だ。(ジョン・コッター、「カモメになったペンギン」参照)。日立のV字回復を成し遂げた川村隆さんの「ザ・ラストマン」(川村隆、角川書店)からも、学ぶところが非常にたくさんある。まさに企業変革のお手本である。これにも改革を阻害する多くは「社内」の反対勢力であるとしている。

ノーノ-ペンギンの存在を踏まえた上で、改革を推進していくための具体策を3つあげる。

1、副業禁止・副業届出制度をやめる(対若手)

基本的に、残業を好んでするという価値観を持った若手社員は少ないようだ。ただ、”残業代を稼ぐための残業”も、なくはない。副業は自己責任とした上で、企業は「効率的に仕事を済ませ、夜また別の職場で頑張って稼ぎなさい」と伝える。協業禁止条項もあり。

2、「働き方」についての価値観を統一する(対マネジメント層)

本部長クラスや役員等を含め、管理職以上の社員が、「働き方」についての意を1つにする。残業について言えば、先のメルマガでも書いた通り、管理職や本部長の1人でも「残業は美学」として評価してしまうと、部下はそちらに流される。「残業代は支払う。ただし、残業をするからといって、残業は昇進などの評価には入れない」なのか、「残業代は支払うし、残業する熱意も評価に入れる」なのか。経営会議や取締役会で方針を明確にし、全社で共有するのが良いと思う。「その気になって」とは、そうやって経営の決意として示すことだと思う。

ちなみに、今でこそ優先課題とされる上記5つも、昭和時代にはほとんど話題に上がらなかった。昭和の価値観に照らしてみれば、「新しいこと」「知らないこと」「ほんまかいな」である。

1980年代のビジネス書が手元にある。その巻末には出版社の広告としていくつか別の書籍名が列挙されている。「松下幸之助は語る 情熱がなければ人は動かない」。「土光敏夫は語る リーダーよ、自ら火の粉をかぶれ」。書籍のタイトルはほとんどを出版社がつけているのだが、問題は次である。「堤義明が語る 休日は欲しければ管理職を辞めよ」。これぞまさしく、昭和の価値観である。今このようなことを言えば、ブラック企業と評されるだろう。時代は確実に変わってきている。

3、オープンな土壌を整える

いろんなことを社外秘にしたがる企業は多い。しかし、働き方改革の内容まで社外秘にするメリットは何だろうか。時代の変化に合わせて変わっていかなければならないのは、どこの企業も同じである。変わろうとするならば、もっとオープンになって社内外の知恵や意見を取り込むことが大切である。他社や外部アドバイザーから意見を得る。自らも持っている情報は外に出す。社員は社外で交流して刺激を受ける。改革には「よそ者、バカ者、若者」を交え、ダイバーシティ的視野(複眼的視野)をもって取り組みたい。

【お知らせ】

(1)新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」を開催します。

第1部では、みなかみ町活性化の立役者”マイク・ハリス氏”より地方創生の実際についてお話を伺い、続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。

 ◇日時:2017年2月18日(土)16:00~18:00
 ◇場所:駒澤大学大学会館246(駒沢大学キャンパスとは異なりますのでご注意ください)
 ◇定員:80名(先着順)
 ◇費用:3000円
 ◇申込み:コチラよりご登録下さい   

(2)第7期「立志塾」好評受付中

第7期「立志塾」(4月開講)の募集を開始しました。〆切は2月28日です。
また、引き続き無料見学会も開催します。オブザーバーとして午後部の講義を無料で聴講いただけます@赤坂見附。

 ◇2月11日(土)13:00~17:00
  ゲスト:大手外資系金融役員
  詳細:コチラ

ご見学希望の方はお気軽にご連絡ください。

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